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特集「日本サービス業人材派遣協会設立総会」

社団法人を目指し、万全のスタッフと運営体制で臨む。
 法改正による規制強化の中で、生き残りをかけて、労働者派遣事業のあり方を真摯に受け止めるときが来ています。
そのための基本方針を掲げました。

基本方針
1.法令遵守の再強化と社会的地位の確立
2.安定した派遣先企業確保のための連携強化
3.派遣社員の正規社員への職業紹介事業の実施
4.サービス産業への質の高い人材の供給
5.協会参加者同士の情報共有と協会の活性化
jasta設立総会 写真1 jasta設立総会 写真2

 当協会はまだ任意団体でしかありませんが、ゆくゆくは社団法人を目指します。そのため定款もそれに沿ったものとなっており、弁護士、税理士の方を監査役につけ、事業報告、決算報告も年一回の総会で報告します。
 続いて、役員選出案、事業計画案、今年度予算案が満場一致の拍手で採択されました。
会長は前出の丸山氏、3人の副会長には前出の城山氏のほか、権賢治氏(株式会社アベブ社長)、岡田努氏(株式会社バックスグループ社長)が、また参与としてアパユアーズの板山廣志氏、監査役に山中尚邦弁護士、吉田伸一郎税理士が選任されました。
また今後、毎月役員会を開き、4月からは隔月で勉強会、講演会を開きます。広報誌を充実させて、啓蒙活動に努めるとともに、当面20社の企業参加を目指します。


各界から期待の声が寄せられました。
 発足式閉会の後、当協会設立にご尽力を賜った参議院議員の衛藤晟一氏よりご挨拶を頂きました。「国民の厳しい目にさらされている中、労働者派遣事業の適正化を図っていくために、高いコンプライアンス(法令遵守)のもと、このような形で協会を発足されたことに、心より敬意を表します。」と暖かいお言葉を頂きました。続いて、発足記念講演として、厚生労働省の鈴木英二郎課長のお話をお伺いいたしました。
 当協会は、これまでの日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会、日本エンジニアリングアウトソーシング協会、全国放送関連派遣事業協会に続く6つ目の団体とのことでした。「その中で、サービス業というのは非常に広い対象です。当協会は今後の発展の規模としては一番見込みがあると思います」と期待のお言葉をいただきました。

情報交換や懇親でなごやかに歓談
 約1時間に亘って、2009年問題や派遣切りの問題、中小企業緊急雇用安定助成金の話などを丁寧に解説していただきました。
 続く懇親会では、初めての方もいらっしゃって、名刺交換をされたりなど、和気あいあいの雰囲気でしたが、挨拶に立たれるといずれの方も、今の厳しい経済環境の中で、今後の派遣事業のあり方を真摯に考えられ、コンプライアンスを真剣に捉えられていました。


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