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特集「日本サービス業人材派遣協会設立総会」

日本サービス業人材派遣協会発足

熱い期待を受け、日本サービス業人材派遣協会発足
 「中小零細企業の多いサービス業への人材供給を主な事業とする派遣業者が大同団結して、法令遵守のもと、労働者派遣法の精神に基づき、派遣先企業の発展に寄与し、サービス業向け人材派遣が社会に十分貢献できることを示す必要があると考え、この度協会を発足するものであります。」

 平成21年2月25日午後、東京の帝国ホテル本館3階「彩の間」で、株式会社ゼロン社長・城山光秀氏の開会の辞とともに、「日本サービス業人材派遣協会」の発足式が執り行われました。

発足経緯年表
年 月  
「労働者派遣事業研究会」としてスタート
08.12.15 厚生労働省職業安定局需給調整事務課課長
鈴木 英二郎氏との勉強会
09.01.09 鈴木課長にサービス業向けの労働者派遣事業問題を説明
09.01.23 鈴木課長より同研究会への回答
09.02.05 4社で協議の上、当協会の骨子を決定
09.02.25 「日本サービス業人材派遣協会」発足式
 まず、進行役を務める協会事務局長より、発足にいたるまでの経緯、設立趣意についての説明がありました。

 当協会は、株式会社アパユアーズ代表取締役の丸山亮吉氏が音頭を取り、設立準備委員会メンバー4社が集まって、最初は「労働者派遣事業研究会」としてスタートしました。平成20年12月15日には厚生労働省職業安定局需給調整事業課課長の鈴木英二郎氏をお招きし、今後の労働者派遣法改正の内容と2009年問題等についての勉強会を開きました。

その後、平成21年1月9日には鈴木課長を訪ね、サービス業を取り巻く労働者派遣事業問題を説明、23日にご回答を頂きました。2月5日、ご回答に基づき、4社で当協会の骨子を決定しました。

サービス業人材派遣にも、いまこそ確かな組織を
 人材派遣業は1999年の労働者派遣法改正により派遣対象業務の原則自由化が認められて、6兆円産業といわれるまでに成長しました。総務省の労働力調査では348万人の派遣スタッフとなっており、今や経済、社会に与える影響はますます大きくなっております。

しかし、昨年来の世界同時不況のあおりを受けて派遣労働者の失業が急増するという厳しい経済環境の中で、大手人材派遣会社の不祥事から始まった労働者派遣法改正の動きも、雇用期間30日以内の登録型派遣(日雇い派遣)の禁止、さらには派遣先企業が事前の予告なしに契約を中途解約した場合の、派遣元への損害賠償支払い義務、再就職の紹介の明記などがすでに盛り込まれています。

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