HOME > WEBマガジンjasta+ > 業界ニュース

業界ニュース

設立総会にて鈴木 英二郎 (厚生労働省職業安定局需給調整事業課) 課長の発言の全文

設立総会にて鈴木 英二郎 課長 ある意味拡大の一途にある派遣業界ですが、各社いろいろな経営の形があり、事情がある中で、サービス業派遣という日本の将来を代表するような業界をまとめるべく協会の発足にこぎつけられましたことに敬意を表します。
 さて、これまで雇用問題は景気の後退期に起こり、労働者派遣法はそれを契機に改正してきたといういきさつがあります。'99年、'03年は製造業を中心に景気が後退しましたが、景気は回復しても雇用が回復していないのではないかと懸念されていました。そこで注目されたのが派遣労働です。雇用の創出に繋がるのではないかという期待とともに、確かにこの10年は雇用の下支えになってきました。いわば、雇用の特効薬でした。しかし、今回は派遣切りの問題が起き、景気の後退期にここまで簡単に切り捨てられてしまうことが本当によかったのかという疑問から、ことに製造業への派遣禁止の考えが出てきたわけです。しかし、本来は制度自体が悪いわけではありません。
 46万人の製造業派遣労働者の方、280万人の登録型派遣の方たちはどこへ行くのか。ただ、派遣自体に内在する問題として雇用の不安定は否定できません。それをどうやって補っていくのか。また、基本的には派遣がいちばん近代的な形態であるとしても、できるだけ派遣法に寄せてやってきた経緯もありますが、今後はその点についても議論があると思います。
 いわゆる2009年問題のように、3年の派遣期間が過ぎれば派遣することはできません。しかし人材派遣業者が職業紹介などのシステムを組み入れるなど、工夫の余地はあります。新しいビジネスモデルを当協会が中心となって開発され、サービス業独自の仕組みを考えて頂ければと思います。
 これまでサービス業への人材派遣業者を束ねる団体がありませんでした。優良な企業がどういう考えでどういう仕事をされているかも把握しかねたのが現状でした。当協会の発足で、今後の窓口はできました。協会を通じて、我々の考えをお伝えし、また皆さまの声を聞かせていただくことも出来ることかと思います。そういう形で、行政をうまく使っていただき、派遣労働者の福祉増進に繋がりますようますますのご発展を祈念いたします。 


ページTopへ