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設立趣意
日本サービス業人材派遣協会の設立趣意


人材派遣業を取り巻く環境
 人材派遣業は1999年の労働者派遣法の改正により派遣対象業務の原則自由化が認められ、人材派遣事業は6兆円産業(2007年度)となり、社会・経済的な影響度がますます大きくなっています。また総務省の労働力調査詳細結果では派遣スタッフ人口は384万人(2007年度)となっており、日本経済では欠かせない業界となっています。
 
しかしながら大手人材派遣会社の不祥事等に端を発した労働者派遣法の見直しも、昨今の未曾有の景気悪化で派遣労働者の失業が急増している中、すでに厚生労働省では、雇用期間を30日以内の登録型派遣(日雇い派遣)を原則禁止する労働者派遣法改正案を国会に提出をしています。
 これに加えて新聞報道によりますと「派遣先企業が事前の予告なしに契約を中途解除した場合、派遣元への損害賠償支払い義務を労働者派遣法に明記する方向で検討に入った。また、派遣先企業には契約を中途解除した派遣労働者の再就職の紹介も盛り込む方向だ。これに続いて今年秋にも再び同法改正案を提出する方向で検討を進めている。」と報道しています。今後は法改正による規制強化が必至となり、労働者派遣事業の在り方を真摯に受け止めてその生き残りを真剣に検討しなければならない時に来ております。

日本サービス業人材派遣協会の方針について
 前述しました通り、今後規制強化が進んでいく状況となっている中で私たち人材派遣会社は、法律の変化に迅速に対応しなければなりません。

 そのためには今までより以上に労働者派遣法を熟知し、派遣スタッフ約384万人の雇用を確保し生活を守るべく、長期的視野の下に経営に当たる使命があると考えます。
 また当協会は、主にサービス業への派遣事業を営んでいる企業を会員の対象としております。
これまでは派遣先の業種を絞った協会は存在しませんでしたが、サービス業に特化した人材派遣業には中小零細企業が多く、また競業(同業他社)の存在でもあり、非常に足並みを揃えることが難しいことでしたが、この度その業界の企業が結集する協会の発足を実現することができました。
そこで労働者派遣法改正を期に各企業が法改正に沿った法令遵守の再強化を図り、世間から必要とされる業界を目指し、その目的を実現すべく、果敢に行動します。

<基本方針>
(1) 労働者派遣事業会社として法令遵守を(再)強化し、改正法に則り履行することで、業界の社会的地位確立を目指します。
(2) 社会的弱者といわれている派遣社員の生活基盤を守るべく、安定した派遣先を紹介できるよう派遣先企業との連携強化にさらに努めます。
(3) 派遣社員の安定した生活を守るべく、民間のハローワーク的な存在となり、正規の手続きに基づき、正規社員への職業紹介事業を積極的に行います。
(4) 当協会の活動により、人材確保に困窮している「サービス産業」に質の高い人材を供給する事で、「夢のある産業」として共に成長して行きます。
(5) 当協会参加者は情報共有を積極的に行い、当協会の活性化に努めます。


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