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会長あいさつ

 平成21 年2 月25 日の日本サービス業人材派遣協会の設立から早くも1 年半が経過いたしました。
この度、本協会のホームページの立ち上げに際し一言ご挨拶を申し上げます。
去る7 月11 日(日)投票の参議院選挙の結果、与党民主党が過半数を割るという敗北に終わり、又その与党民主党は衆議院では3 分の2 以上の議席を持っていないという状況から、参議院で否決された法案を衆議院において与党単独で再可決することは出来ないという事態を招き、まさに「真正ねじれ」国会の再現となり、今後の国会運営は困難を極めることが大いに予測されます。

 そのような政局の中で、2008 年から問題になった抵触日問題に端を発した製造業界における非正規雇用者の派遣切りという事態によって沸き起こった、2 度目の労働者派遣法の改正の必要性が派遣労働者の格差是正の観点からも政治課題となり、その後に改正労働者派遣法案が平成22 年4 月6 日に厚生労働省より提出されましたが、第174 回通常国会での審議の途中で国会会期末を迎えたため継続審議扱いとなりましたことは周知の通りであります。今後政権連立の枠組みが変わる可能性もあり、この改正労働者派遣法案も、法案そのものの修正をはじめとしてその成立の道程はきわめて厳しくなることでしょう。

 さて、現行の労働者派遣法のままの場合にしても改正労働者派遣法が新たに施行された場合にしても、遵法精神に則って事業を推進して行くことに違いはありません。又只今改正労働者派遣法の中で議論されています日雇い派遣の全面禁止や、登録型派遣及び製造業派遣の原則禁止等の規制強化案は、憲法で保障されている「職業選択の自由」の窓口を狭め、短時間勤務労働を希望する学生・フリーター・主婦等の就業の機会を妨げることにもつながり、柔軟な経済活動を削ぐ要因になるのではと案じています。

 2009 年当時の派遣抵触日問題は、我々サービス業への人材派遣業界にも大変な危機的状況をもたらすに至りました。発足当初の当協会に加盟の企業様は当時のその危機的状況を自社で乗り越えてこられました。その苦難の道程が、我々のような中小企業サービス業への人材派遣業者の声を吸い上げる団体を立ち上げたいと思う原動力となり、当協会が発足しました。

 本協会は、サービス産業への人材派遣を主とした企業の、労働者派遣法という法律に準拠した運営とその法律への対処方法を共に考え、そうして解決をしながら加盟企業の経営問題をサポートする頭脳集団でありたいと考え、発足当初から通常毎月1 回の理事会を開催し情報の交換と問題解決に当たって来ております。より健全な人材派遣事業の運営を継続し、その一方低料金での派遣契約締結による労働者からの搾取しか考えていないような不健全な人材派遣業者とは、はっきりとした差別化を図ろうと考えております。


 又、本協会は、労働者派遣法の「法令遵守」の再構築・再強化のために、「法定帳票の整備管理」「マネジメント体制の確立」に関する計画の進捗状況やその管理レベル、労働者派遣事業の更なる質的向上に向けての会員企業間の認識レベルの相互確認を行い、労働者派遣事業者による労働者派遣法等の法令のより一層の遵守を推進し、派遣労働者の安定した生活を守り、労働者派遣事業の社会的地位を確立することを目的としております。

平成22年10月1日

日本サービス業人材派遣協会 会長 丸山 亮吉


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